区分所有法の改正でマンション管理はどう変わる？

買主様向け

マンションを選ぶとき、「立地」や「価格」、「築年数」を重視する方は多いと思います。
ただ、これからはそれに加えて、そのマンションがきちんと管理されているかが、これまで以上に重要になってきます。

その背景にあるのが、2025年に成立した区分所有法の改正です（2026年4月施行予定）。

なぜ法改正が行われたのか？

現在、日本では築年数の古いマンションが急増しています。

その中で、

・修繕が必要なのに決議ができない
・所有者の高齢化や相続で連絡が取れない
・建替えの合意がまとまらない

といった「意思決定の停滞」が問題になっていました。

今回の改正は、こうした課題に対応し、マンションの管理や再生を進めやすくするための見直しです。

今回の改正は、
「全員の合意を重視する仕組み」から「現実的に動かせる仕組み」への見直しがポイントです。

従来、マンションの建替えには
区分所有者および議決権の「5分の4」以上の賛成が必要でした。

この原則は維持されますが、
耐震性不足など一定の要件を満たす場合には、
「4分の3」へ引き下げられる仕組みが整備されました。

相続未了や転居などで連絡が取れない所有者がいる場合、
これまでは意思決定が進まない要因となっていました。

今回の改正では、
裁判所の関与のもとで、所在不明の区分所有者を決議の母数から除外できる制度が設けられています。

修繕など日常的な管理についても、
内容に応じて、より合理的な決議方法へと見直しが行われました。

これにより、必要な修繕が進めやすくなることが期待されています。

管理が適切に行われていない場合には、
裁判所が選任する管理人に管理を行わせる制度が新たに設けられました。

建替えに加え、

・一括売却
・建物の取り壊し
・大規模リノベーション

といった方法についても、
多数決により実施可能となる仕組みが整備されています。

今回の改正により、
「管理が機能しているマンションかどうか」がより重要になります。

・管理組合がしっかり機能しているか
・修繕の話し合いができる状態か

こうした点が、今後の資産価値にも影響しやすくなると考えられます。

今回の区分所有法改正は、
マンションを「決められない建物」から「適切に管理・再生できる建物」へと変えていくための見直しです。

これからマンションを検討する際は、
価格や立地だけでなく、管理状態や将来の意思決定のしやすさにも注目することが大切です。

購入・売却をご検討の際は、管理状況も含めてお気軽にご相談ください。

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